1.安定した現物資産価値

物価の上昇と連動して高まる不動産価値

賃貸物件に住むのとは違い、分譲マンションを購入すると、その物件は自分の資産となります。特に需要が高いコンパクトマンションは「現物資産」としての価値が高いので、株式やFXに比べて減損のリスクが少ないと言えます。また現在のようなインフレの状況下では現金や預貯金の実質価値が下がりますが、不動産は物価上昇とともに価値が上がることが多いため、インフレ時代の資産運用策としても非常に有効です。

2.家賃収入が得られる

マンション投資はローリスク・ロングリターン

コンパクトマンションに投資しそれを貸し出すことで、安定した家賃収入を長期間得ることができます。都市中心部の優良物件であれば、空室となるリスクも少ないです。低金利時代の今は住宅ローンの返済額が比較的少ないので、高い利回りと家賃収入のみで住宅ローンを返済できる可能性が期待できます。少額の自己資金でもローンを利用して始められ、家賃収入でローンを返済しつつ資産を増やせるのがマンション投資です。

3.私的年金になる

ローン完済後の家賃収入が個人年金に

年金問題が大きな社会問題となり、将来的には公的年金だけでは老後の生活を十分に支えることがますます難しくなると言われています。マンション投資は、少子高齢化時代の老後の生活を支える有効な手段として注目されています。ローン返済中は家賃収入で費用を補うことができ、自己資金を多く使わずに投資を始めることが可能です。さらに、ローン完済後には、その家賃収入が私的年金として機能し、公的年金の不足を補います。

4.相続税対策になる

相続税課税評価額が現金とは異なります

相続税の対策が必要な場合、マンション投資は非常に効果的な節税対策の手段として活用できます。現金や預金を相続する場合、その相続税評価額は基本的に額面金額となりますが、不動産の相続税評価額は、原則として土地は路線価、建物は固定資産評価に基づいて評価方法が定められています。その結果、不動産価値は時価よりも大幅に評価額が下がります。賃貸中のマンションであれば、さらに評価額が引き下げられ、節税効果が高まります。

5.生命保険の替わりになる

万一の際はローン残債ゼロで
遺族に受け継がれる

マンションをローンで購入する際には、団体信用生命保険（団信）に加入することが一般的です。この保険により、ローン返済中に契約者が死亡または高度障害になった場合、保険会社が残債を全額肩代わりします。その結果、遺族にはローンのないマンションが残り、毎月の家賃収入を遺族年金のように受け取ることができます。また、マンション投資は通常の生命保険と異なり、毎月の家賃収入を得ながら保障を受けられるため、保険料を節約することができます。

※諸条件は、住宅ローン取扱金融機関により異なります。

6.将来の売りやすさが期待できる

需要が高まると予測されるコンパクト住宅

日本の人口は減少傾向にありますが、下記のグラフが示すように、今後は1人または2人世帯の増加が予測されています。将来の売却検討時には、コンパクトな住宅の需要が一層高まることが見込まれます。

※1〜6の上記の項目に関して、一般的な情報であり、空室、金利変動など、状況の変化により必ずしも記載通りになることを保証するものではありません。不動産投資は、安定した収入源として魅力的な一方で、空室リスク、家賃滞納リスク、金利変動による返済額増加、不動産価格の下落リスクなど、さまざまなリスクが伴います。
また、税金や修繕費などの費用も発生します。長期的な視点で、ご自身の資産状況やリスク許容度などを踏まえ、慎重にご判断いただくことをお勧めします。